創業融資審査のポイント

日本政策金融公庫や自治体の制度融資の創業融資の要件を見ると、最近の流れとして自己資金の要件を下げてきています。

しかし、申込要件としてはハードルが下がっていても、依然として融資において自己資金はとても重要であることは変わりません。

信用面からいっても、融資額の３分の１程度は自己資金を用意しておくことが望ましいです。

自己資金と言っても、事業に投資する予定のないものは自己資金に含まれません。

また、見せ金やタンス預金も通用しません。自己資金としての証拠資料が必要になります。サラリーマン時代にためたお金なら、通帳の入金記録等です。

所有する株式を換金したり、保険を解約して得た資金は自己資金として認められます。その場合は、証明書や領収書を提出する必要があるので、しっかりと保存しておいてください。