建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、建築一式工事で１件の請負代金が1,500万円未満または延床面積が150㎡未満の工事、及び建築一式工事以外で１件の請負代金が５００万円未満の工事の場合は必要ありません。

2つの都道府県に営業所を設けて営業する場合・・・国土交通大臣の許可

１つの都道府県のみで営業所を設けて営業する場合・・・都道府県知事の許可

発注者から請け負った１件の工事代金について4,000万円以上（建築工事の場合は６，０００万円以上）の下請け契約を締結する場合・・・特定建設業

常勤役員等のうち一人が下記のいずれかに該当する者であること

1. 役員として５年以上の建設業の経営管理責任者の経験を有する者
2. 権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業の経営管理責任者の経験を有する者
3. 準ずる地位として６年以上の建設業の経営管理責任者を補助する業務経験を有する者
4. 建設業の役員等の経験が２年以上あり、かつこの経験と合せて、建設業の役員等又は建設業に関する財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、役員等に次ぐ職制上の地位での経験が合計で５年以上となる者であり、下記の補佐者を直属でおく者
5. 建設業の役員等の経験が２年以上あり、かつこの経験と合せて役員等の経験を５年以上有する者であり、下記の補佐者を直属でおく者

　補佐者（4.又は5.の場合）

申請会社において、建設業に関する財務管理、労務管理、業務運営の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名でも可）

• 一般建設業

1. 指定学科終了＋実務経験（指定学科により実務経験の年数が異なります）
2. 実務経験１０年以上
3. 国家資格者

• 特定建設業

1. 国家資格者
2. 一般建設業の専任技術者＋4,500万円以上の元請工事の指導監督的実務経験を２年以上有する
3. 大臣特定認定者

• 一般建設業

1. 自己資本が500万円以上ある
2. 資金調達能力がある（500万円以上の残高証明書）
3. 直前5年間、許可を受けて継続して営業をしている

• 特定建設業

1. 欠損額が自己資本の20％を超えていない
2. 流動比率が75％以上ある
3. 資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上ある

成年被後見人や暴力団員等、その他の欠格要件に該当しないこと